家の売却でやってはいけないこと30選!失敗しないためのポイントも解説!

家の売却でやってはいけないこと30選!失敗しないためのポイントも解説!

家の売却は、人生において大きなイベントの一つです。しかし準備不足や判断ミスによって、後悔してしまうことがあります。この記事では、家の売却でやってはいけないこと30選と失敗しないためのポイントを解説します。

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目次

家の売却準備中にやってはいけないこと15選

家の売却準備中にやってはいけないこと15選

家の売却を成功させるためには、事前準備がとても重要です。しかし、準備段階でやってはいけないことを知らずに進めると、大きなトラブルや後悔につながることもあります。ここでは、売却準備段階で特に気をつけたい15項目をご紹介します。

  • 1.希望売却価格を優先しすぎる
  • 2.家の売却相場を調べない
  • 3.1社にしか査定依頼しない
  • 4.査定結果を鵜呑みにする
  • 5.不動産会社を適当に選ぶ
  • 6.売却方法(仲介・買取)を検討しない
  • 7.売却にかかる税金・諸費用を把握しない
  • 8.住宅ローンの残債を考慮しない
  • 9.相談前にリフォームや解体を進める
  • 10.瑕疵や修繕履歴を整理しない
  • 11.重要書類を用意しない
  • 12.物件の強み・弱みを整理しない
  • 13.売却スケジュールを立てない
  • 14.住みながら売却するのに内覧対策をしない
  • 15.感情的な判断で売却を進める

1.希望売却価格を優先しすぎる

家を売却する際に「できるだけ高く売りたい」と考えるのは当然のことです。しかし自分の希望価格を優先しすぎるのは、避けてください。相場よりも高く設定した価格では買い手が付きにくく、結果として内覧の申し込みが少なくなったり、売却期間が長引いたりしてしまいます。

さらに時間が経過するごとに値下げせざるを得なくなり、最終的には相場よりも低い価格で売却してしまうリスクもあります。以下の点に気をつけて、売却価格を設定しましょう。

  • 希望だけでなく、実際に売れている価格(成約価格)を基準にする
  • 不動産会社の査定結果や周辺の成約事例を参考にする

現実的で売れやすい価格帯を見極めることで、無駄な時間や機会損失を防ぐことができます。

2.家の売却相場を調べない

家を売却する際に、周辺の相場を確認せずに価格を決めるのはリスクがあります。相場より高く設定して買い手が現れないと、長期間売れ残る可能性が高くなるからです。

一方で、安く売ってしまえば損をしてしまい、あとから後悔することにもつながります。売却予定物件と同じ地域・築年数・間取りの物件を調査して、現在いくらで売り出されているのかを調べることが基本です。以下のシステム・サービスを活用しましょう。

  • 国土交通省の不動産情報ライブラリ(※1)
  • 不動産ポータルサイト
  • 査定サービス

相場感を掴んでおくことで無理のない価格設定ができ、スムーズな売却につながります。相場調査は、家の売却準備の出発点です。

3.1社にしか査定依頼しない

不動産の査定を1社のみに依頼して売却を進めるのは、とてもリスクの高い判断です。不動産会社によって査定方法や販売戦略、得意とするエリアなどが異なるため、提示される価格や提案内容にもばらつきがあります。

複数の会社に査定を依頼することで、売却したい物件の適正な価格帯を把握できます。つまり過大評価や過小評価を防ぐことが可能です。以下のポイントを押さえて、査定を依頼しましょう。

  • 査定サービスを使えば、手間なく査定価格を把握できる
  • まずは3~5社を目安に査定を依頼する

また複数社の対応や説明を比較することで、信頼できる営業担当者や会社を見極める材料にもなります。売却の成功は、最初の選択肢の広げ方にかかっています。

4.査定結果を鵜呑みにする

不動産会社から査定額を提示され、そのまま信じて売却を進めるのは危険です。査定額はあくまで「予想される売却価格」であり、必ずその金額で売れるとは限りません。自社と専任契約を結ばせるために、相場より高めの金額を提示する業者も存在します。

以下のポイントを押さえて、現実的な販売価格を見極めなければなりません。

  • 複数社から査定結果を取り寄せて比較する
  • 価格の根拠や過去の取引事例を確認する
  • 周辺の売出物件や成約価格と照らし合わせる

あくまでも査定額は参考材料のひとつと捉え、自分でも情報収集と分析を行うことが重要です。根拠ある価格設定を心がけることで、納得のいく売却につながります。

5.不動産会社を適当に選ぶ

何となくの印象や知名度だけで不動産会社を選んでしまうと、売却活動が思うように進まない可能性が高くなってしまいます。不動産会社には、それぞれ得意とするエリアや物件の種類があり、営業力や対応の丁寧さにも差があるからです。

売却を成功させるポイントは、以下の通りです。

  • 各不動産会社の実績や担当者の提案力などをしっかり比較・検討する
  • 複数社に相談して、売却したい物件に合う信頼できるパートナーを見つける

例えば地元に強い中小の不動産会社で早期売却につながるケースもあれば、大手ならではの集客力が功を奏する場合もあります。適当に選んでしまうと、積極的に販売活動をしてもらえなかったり、適正な価格で売れなかったりするリスクがありますので、注意してください。

6.売却方法(仲介・買取)を検討しない

家の売却には主に「仲介」と「買取」の2つの方法があります。それぞれの特徴を理解せずに決めてしまうと、後悔するリスクが高くなってしまいます。

スクロールできます
不動産売却の方法メリットデメリット
仲介(不動産会社を通じて買主を探す)買取よりも高く売れやすい売却までに時間がかかる
買取(不動産会社が直接買い取る)即現金化が可能スピード感がある市場価格より安くなる

たとえば急いで現金化したい人には、買取が適しています。少し時間がかかっても高く売りたい人には、仲介が向いています。売却の目的やスケジュール、資金計画に応じて、自分に適した方法を比較・検討することが大切です。

7.売却にかかる税金・諸費用を把握しない

家を売却するときには、売却価格がそのまま手元に入ると誤解してしまう方もいます。

しかし実際には、さまざまな税金や諸費用がかかります。

  • 不動産会社への仲介手数料
  • 登記関連の費用
  • 住宅ローンの抵当権抹消登記費用
  • 譲渡所得税(利益が出た場合)

不動産売却にかかる税金・諸費用を把握していないと、「思ったより手元に残らない」と後悔することにもつながります。特に譲渡所得税は高額になる場合があるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

また税制優遇制度(3,000万円特別控除※2)の対象になるかどうかも確認しましょう。必要経費を事前に見積もることで、資金計画にズレが生じるリスクを避けることができます。

8.住宅ローンの残債を考慮しない

住宅ローンが残っている状態で売却を進める場合は、必ず残債と売却価格のバランスを確認することが重要です。売却代金でローンを完済できないと、自己資金で差額を補う必要があり、資金繰りに大きな負担がかかってしまいます。

残債を考慮せずに手続きを進めてしまうと、引き渡し直前に資金が足りずトラブルになる可能性もあります。ローンを完済できる見通しが立って、はじめてスムーズに売却・引き渡しができます。

  • 売却を検討し始めた段階で、金融機関から現在の残債を確認する
  • 売却想定額と照らし合わせて収支を試算しておく

場合によっては、任意売却という選択肢も検討しなければなりません。住宅ローンの返済が困難になった場合に、債権者(金融機関)の合意を得て、競売にかけられる前に自分の意思で不動産を売却する手続きです。

9.相談前にリフォームや解体を進める

家の見た目を良くするために、リフォームや解体を自己判断で進めてしまうことは避けてください。確かに美観の向上や老朽部分の修繕は購入希望者に良い印象を与えることもあります。

しかしリフォームの費用が売却価格に反映されず、かえって損をしてしまうこともあります。

  • 自分で好きなようにリフォームしたい購入希望者も存在する
  • 解体で更地にすることで、税金が高くなる場合もある

このように、手入れしたつもりが逆効果になってしまうこともあります。まずは不動産会社に「どこまで手を加えるべきか」「現状のまま売却する方がよいか」などを相談し、プロの意見を聞いたうえで判断することが重要です。

10.瑕疵や修繕履歴を整理しない

売却を始める前に、物件に関する瑕疵(かし=欠陥)や過去の修繕履歴を正確に整理しておくことがとても重要です。曖昧なまま売却を進めてしまうと、後から買主とのトラブルに発展する恐れがあります。

不動産売買契約時には瑕疵を説明する義務があります。故意に隠していたとみなされれば、損害賠償の対象になる可能性があります。修繕履歴を明確にしておくことで物件の信頼性が高まり、買主の安心感につながります。

  • 瑕疵の具体例:雨漏りやシロアリ被害、基礎のひび割れなど
  • 修繕履歴:いつどのような工事を行ったのか

引き渡し後のトラブルを防ぐためには、売却前に情報を整理し、きちんと説明できるように準備しておくことが大切です。

11.重要書類を用意しない

家の売却には、多くの重要書類が必要です。

  • 登記簿謄本
  • 建築確認済証
  • 図面一式
  • 固定資産税納税通知書
  • 住宅ローンの残債証明書

上記の書類が不足していると買主への説明が不十分になり、信頼を損ねて手続きが遅れる原因になります。特に契約段階で必要な書類が揃っていないと、成約のチャンスを逃すことさえあります。

売却活動を始める前に、必要な書類をリストアップして早めに準備しておくと安心です。不動産会社に相談すれば、不足している書類や取得方法を教えてもらえます。スムーズな売却を実現するためには、書類の準備が不可欠です。

12.物件の強み・弱みを整理しない

家を売却するときに売却したい物件の「強み」と「弱み」を客観的に整理していないと、買主へのアピール力が低下します。

  • 物件の強みの例:「駅から徒歩5分」「南向きで日当たり良好」など
  • 物件の弱みの例:「築年数が古い」「水回りが古い」など

魅力的な物件であっても、強みを伝えられなければ見逃されてしまいます。一方でマイナス面も正直に伝えることで、事前に補修や値引きを交渉することができます。特に内覧時には写真の撮り方や物件紹介文を工夫して、強みをアピールしましょう。弱みの対策や補足説明を用意しておくことで、買主に安心感を与えられます。

自分の家を「商品」として客観的に分析する姿勢が、売却成功の鍵を握ります。

13.売却スケジュールを立てない

思いついたらすぐに家の売却を実行できるわけではありません。スケジュールを立てずに売却活動を始めてしまうと引っ越しに間に合わなかったり、資金計画が狂ったりしてしまいますので、ご注意ください。

  • 不動産売買には、一般的に3〜6か月程度(長いと6か月以上)がかかる
  • 売却の希望時期から逆算してスケジュールを立てる

査定や内覧、契約、引き渡しまでの各ステップに、どれくらい時間がかかるのか見積もっておきましょう。特に住み替えを伴う場合は売却と購入のタイミングを調整しないと、仮住まいの費用や二重ローンの負担が発生するリスクがあります。

不動産会社と相談しながら余裕のある現実的なスケジュールを組むことで、無理のない売却が実現できます。

14.住みながら売却するのに内覧対策をしない

住みながら家を売却する場合、日常生活と売却活動を両立させるための準備が必要です。準備を怠ると内覧時に部屋が散らかっていたり、生活感が強すぎたりして、購入希望者に悪い印象を与えてしまうことがあります。

モデルルームのように完璧にする必要はありませんが、洗濯物やペットのにおい、家具のごちゃつきなどがあると、印象が悪くなってしまうこともあります。

  • 最低限の掃除・整理整頓・明るさの演出、生活感を抑える工夫は欠かせない
  • 突然の内覧依頼にも対応できるように、スケジュールに余裕を持たせる

住みながらでも魅力的な家をアピールする意識を持ち、買主が住むイメージを抱きやすい環境を整えることで売却の成功につなげましょう。

15.感情的な判断で売却を進める

長年住んできた家に対する思い入れは強くなりますが、感情に流されて売却を進めてしまうのは避けるべきです。たとえば「この価格でなければ売りたくない」「この人には売りたくない」といった感情的な判断は、せっかくの売却チャンスを逃す原因になります。

焦りや不安から早急に決断してしまい、後になって「もっとよく考えればよかった」と後悔することも少なくありません。

  • 感情ではなく、あくまで資産取引として冷静に売却を進める
  • 価格交渉や契約条件のすり合わせでは、感情を抑えて柔軟な対応を心がける

家への愛着は大切にしつつも、第三者の目線で客観的に判断する姿勢を持つことで、納得のいく売却につながります。

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家の売却活動中にやってはいけないこと10選

家の売却活動中にやってはいけないこと10選

家の売却活動が始まってからも、注意すべき点があります。売主の対応ひとつで、スムーズに売れるはずの物件が敬遠されることが少なくないからです。ここでは、売却活動中にやってしまいがちな10のミスを紹介し、失敗を防ぐためのポイントを解説します。

  • 16.途中で価格を頻繁に変更する
  • 17.内覧の対応を後回しにする
  • 18.内覧時に清掃や片付けを怠る
  • 19.売却理由を正直に伝えない
  • 20.購入希望者の質問に曖昧な回答をする
  • 21.買主側からの条件交渉を一方的に断る
  • 22.ネガティブな情報を隠す
  • 23.営業担当者との連携を怠る
  • 24.競合物件と比較しない
  • 25.成約を焦りすぎる

16.途中で価格を頻繁に変更する

売却価格を短期間に何度も変更することは、買主に不信感を与えるため避けるべきです。価格の上下が激しいと、「売れ残り物件ではないか?」「何か問題があるのではないか?」と疑念を抱かれ、内覧の問い合わせが減るリスクがあります。

たとえば1か月以内に数回価格を変更してしまうと、購買意欲の高い層にも不安を与えることになります。

  • 販売開始から一定期間(目安として2~3か月)の反響状況を確認する
  • 反響に応じて、慎重に1回のみ価格調整を行う

焦って頻繁に価格を変えるのではなく、戦略的に根拠をもって調整することが大切です。そうすれば、信頼感を損なわずに売却活動を進められます。

17.内覧対応を後回しにする

内覧希望があった際に対応を後回しにするのは、売却チャンスを逃す原因となります。購入希望者は他の物件と比べており、「すぐに見られる物件」を優先しがちです。

対応を先延ばしにしている間に、他の物件の購入を契約してしまう可能性があります。

  • 内覧希望者は、不動産の購入意欲が高まっている
  • 迅速な対応が、成約率を高める

平日や休日を問わず、なるべく柔軟にスケジュールを調整できるように心がけることが大切です。住みながらの売却であっても、ある程度の準備を整えておくことで迅速に対応できるようにしましょう。

18.内覧時に清掃や片付けを怠る

内覧時に部屋が散らかっていたり、汚れていたりすると物件の印象が大きく下がってしまいます。たとえば玄関が靴であふれていたり、キッチンに生活感が残っていると「管理が行き届いていない」と思われ、購入意欲を下げる要因になります。

  • 第一印象は、わずか数秒で決まる
  • 部屋の清潔感や整理整頓の状態が、購入希望者の判断に直結する
  • 内覧前に、部屋全体を丁寧に掃除し、不要なものは片付ける
  • 広く明るい空間を演出するように意識する

特に水まわりの汚れや生活臭などは、ネガティブな印象を与えやすいため注意が必要です。見た目の印象が良ければ、それだけで成約に一歩近づく可能性が高まります。

19.売却理由を正直に伝えない

売却理由をあいまいにしたり、ごまかしたりすると購入希望者に不信感を与える恐れがあります。理由を尋ねられるのは当然のことです。納得できる説明がないと「何か隠しているのではないか?」と勘ぐられ、契約に至らないことがあります。

  • 「転勤」「住み替え」「相続」などの理由であれば、買主が安心する
  • 正直で誠意ある対応は、売主としての印象を高め、トラブルを防止する

たとえマイナスの情報(近隣トラブルや災害履歴など)があっても、伝え方に配慮すれば信頼を損なわずに済みます。無理に隠すよりも、オープンな姿勢で信頼関係を築くことが、スムーズな売却への近道です。

20.購入希望者の質問に曖昧な回答をする

購入希望者からの質問に対して「わかりません」「たぶん大丈夫です」などと曖昧に答えてしまうと、不信感を与えて購入意欲を大きく下げてしまいます。買主にとって家の購入は、人生の大きな決断です。そのため曖昧な対応をすると、「何か隠しているのでは?」と不安を与えてしまいます。

  • 築年数・修繕履歴、周辺環境などをよく質問される
  • 回答できない場合には、「確認してからご連絡します」と誠意を示す

質問に対して正確に答えるためにも、事前に情報を整理しておく事が重要です。信頼感は売却の大きな後押しになります。わからないことをそのままにせず、誠実な対応を心がけましょう。

21.買主側からの条件交渉を一方的に断る

買主からの条件交渉に対して一方的に「無理です」「できません」と断ってしまうと、せっかくの成約のチャンスを逃してしまうかもしれません。

たとえば数十万円の値下げを希望された場合でも、その場で拒絶するのではなく他の条件と併せて柔軟に検討する姿勢が求められます。もちろん譲れない条件もあるでしょうが、「話し合いの余地がある」と感じてもらうことが重要です。

  • 買主は、価格の値引きや引き渡し時期の調整、設備の撤去などを交渉する
  • 買主との信頼関係が生まれると、交渉成立の可能性が高まる

不動産の売却は、相手が現れないと成立しません。感情的にならず、冷静に相手の意図を汲みながら、納得のいく落としどころを探る姿勢が大切です。

22.ネガティブな情報を隠す

売却時に不利になりそうな情報を意図的に隠すのは、売却後の大きなトラブルにつながるため避けたほうが安心です。

たとえば雨漏りやシロアリ被害、近隣トラブルなどの事実を買主に告げずに売却を進めた場合には、契約後に「契約不適合責任」を問われるリスクがあります。民法(第562-第564条※3)に基づいて、損害賠償や契約解除を求められてしまうのです。

  • 売主には、物件の状態について知っている限りの情報を正確に告知する義務がある
  • ネガティブな情報であっても、事前に誠実に伝える
  • 買主が納得して購入を決断できれば、安心して契約に進むことができる

売主と買主の信頼関係は、売却成功の土台です。情報を隠すのではなく、伝え方に工夫をしながら誠実な対応を徹底しましょう。

23.営業担当者との連携を怠る

不動産会社の営業担当者としっかり連携できていないと、売却活動がうまく進まないことがあります。たとえば内覧希望の連絡が取れなかったり、価格交渉の意向が正しく伝わらなかったりすると、スムーズな対応ができず、買主の信頼を失うことがあります。

また売却活動の進捗や反響状況を把握できないまま放置してしまうと、適切なタイミングで販売戦略を変更できません。

  • 売主として、定期的に営業担当者と連絡を取る
  • 売却活動の状況を確認しながら、柔軟に判断していく

円滑なコミュニケーションは売却成功の基盤です。信頼関係を築き、情報共有をこまめに行うことで安心して売却活動を任せることができます。

24.競合物件と比較しない

売却したい物件の状態だけを見て、売却価格や販売戦略を決めてしまうのは危険です。なぜなら不動産市場では、常に複数の物件が比較されているからです。買主は、エリアや価格、築年数、設備の状態などを横並びで比較しています。

たとえば近隣に似た条件の物件がより安く・きれいな状態で売り出されていれば、自分の物件が選ばれにくくなります。

  • 競合物件の情報を定期的にチェックする
  • 売れ行きや反響の状況は、市場の動向を把握する材料になる

競合調査により自分の物件の強み・弱みが明確になり、適切な価格設定や改善ポイントを見つけやすくなります。常に買主目線で比較検討しながら戦略を練ることで、売却の可能性が高まっていくのです。

25.成約を焦りすぎる

「早く売りたい」と焦ってしまうと冷静な判断ができず、結果的に損をしてしまうことがあります。たとえば内覧後すぐに値下げをしてしまったり、条件交渉にすぐ応じたりしてしまうと、本来得られるはずだった価格や条件を逃すことになりかねません。

また購入希望者に「売り急いでいる」と思われると、買い叩かれてしまうこともあります。

  • 不動産の売却には、ある程度の時間がかかる
  • 数週間〜数か月のスパンで反響を見ながら、状況に応じて戦略を見直す

焦らず戦略的に売却活動を進めることで、納得のいく価格・条件での成約につながります。落ち着いた判断こそが、満足のいく結果をもたらすポイントです。

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家の売却後にやってはいけないこと5選

家の売却後にやってはいけないこと5選

家の売却を契約して引き渡しが完了すれば一安心と思いがちですが、実は売却後にも気を付けるべきポイントがいくつも存在します。売却後の対応が不十分だと、税務や法律上のトラブル、買主との関係悪化につながる恐れがあります。ここでは、家の売却後に絶対にやってはいけない5つの行動を解説し、トラブルを防ぐための注意点を紹介します。

  • 26.手続き(確定申告・住宅ローン・抵当権など)を怠る
  • 27.契約後に破棄を申し出る
  • 28.家財を処分しないで残置する
  • 29.引き渡し後のトラブルに対応しない
  • 30.売却代金の使い道を考えずに浪費する

26.手続き(確定申告・住宅ローン完済・抵当権抹消登記など)を怠る

家を売却したあとは、重要な手続きを確実に行う必要があります。

  • 売却で利益(譲渡所得)が出た場合には、翌年の2〜3月に確定申告を行う(※4)
  • 売却代金でローンを完済したら、抵当権抹消登記の手続きを済ませる(※5)

税務や法律上の手続きを怠ると、税務署からの指摘や法的なトラブルの恐れがあります。専門家(税理士や司法書士)に相談しながら、必要な書類の提出や登記の手続きなどを漏れなく進めることが必要です。

27.契約後に破棄を申し出る

売買契約後に「やっぱり売りたくない」と考えても、売主の都合で契約を破棄することは原則できません。売買契約は法的効力を持つ正式な合意であり、買主はその契約内容に基づいて資金準備や住み替えを進めているからです。

たとえば「他の人にもっと高く売れそうだから」などの理由では、不動産売買契約を解除できません。

  • 売主の一方的な都合による破棄は、損害賠償請求の対象になることがある
  • やむを得ない事情がある場合は、違約金を支払うことで契約を解除できる

契約前に慎重に検討し、決断後は責任を持って最後まで進めることが重要です。

28.家財を処分しないで残置する

家の売却後に家具や家電、ゴミなどの家財を処分せずに、家に残したまま引き渡すことは認められません。基本的に不動産の引き渡しは「空き家状態(残置物なし)」が原則とされているからです。

特に買主がすぐに入居を予定している場合、残された家財があるとトラブルになってしまいます。

  • 不要物が残っていると契約違反を問われ、撤去費用や損害賠償を請求される
  • 不要な家財は、粗大ごみとして処理する
  • もしくは不用品回収業者に依頼して、確実に片付けておく

「これは使えるだろう」「捨てるのがもったいない」と勝手に判断せず、すべての荷物を整理・処分することが基本です。

29.引き渡し後のトラブルに対応しない

万が一、売却後に物件に関する不具合やトラブルが見つかった場合、売主にも「契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)」が発生する可能性があります。たとえば雨漏りや給排水の故障など、売主が知っていたにもかかわらず申告していなかった場合、買主から補修費や損害賠償を求められることがあります。

引き渡し後のトラブルに対して「もう売ったから関係ない」と無視してしまうと、法的責任を問われるだけでなく、社会的信用を損なうことにもつながりかねません。

  • 売却後もしばらくの間は、連絡が取れるようにしておく
  • トラブルを未然に防ぐために、売却前の告知と説明を丁寧に行う

不動産売買のトラブルを防止するためには、誠実に対応する姿勢を持つことが重要です。

30.売却代金の使い道を考えずに浪費する

家の売却で大きな金額が手元に入ると、つい気が緩んでしまうこともあります。しかし計画もなく使ってしまうのは、とても危険な行為です。

たとえば住み替えを前提にしていたにもかかわらず先に使い込んでしまうと、新居の購入資金が足りなってしまいます。

  • 売却代金は、今後の大切な資金(次の住まいやローン返済、老後資金など)になる
  • 売却益には、税金がかかる
  • 手取り額と今後の支出を見据えた資金計画を立てる

ファイナンシャルプランナーに相談し、予算配分を明確にしておくことで、将来の安心にもつながります。手元に入ったお金は、長期的な視点で計画的に使うのがおすすめです。

家の売却に失敗しないためのポイント

家の売却に失敗しないためのポイント

家の売却に失敗しないためには、事前の準備や情報収集、業者選びがとても重要です。なんとなく売却を進めてしまうと、思ったよりも安くなったり、売れ残ったりするリスクがあります。ここでは、売却を失敗しないために必ず押さえておきたい3つのポイントを紹介します。初めての方でも安心して進められるように、具体的かつ実践的なアドバイスを確認しましょう。

複数業者に相談する

家を売却する際は、必ず複数の不動産会社に相談することが成功の近道です。会社ごとに得意分野や査定基準、提案内容が異なり、1社だけでは正確な判断ができません。

たとえば同じ物件に対して、ある会社は2,800万円、別の会社は3,300万円と査定するケースがあります。査定価格に差が生まれる理由は、相場価格の捉え方や販売戦略などの違いです。

  • 複数の査定を比較することで、相場とのズレや業者の姿勢が見えてくる
  • 査定サービスを利用すれば手間も少なく、信頼できる業者を効率よく選べる

売却の第一歩として、業者の「比較」と「見極め」から始めましょう。

相場感を身につける

売却を成功させるには、相場感(自分の物件がどのくらいの価格帯で売れるのか)を正確に把握しておくことが重要です。相場を知らずに希望価格を設定してしまうと、高すぎて売れ残ったり、安すぎて損をしたりする原因になります。

自分の物件と同じエリア・築年数・間取りの家がいくらで売られているかを調査しましょう。

  • 不動産ポータルサイトや国土交通省の不動産情報ライブラリなどを活用する
  • 実際の成約事例を確認することで、よりリアルな価格帯が見えくる

相場を知ることは、価格交渉や業者とのやり取りでも大きな武器になります。感覚に頼らず、客観的なデータをもとに判断する姿勢が納得のいく売却につながります。

事前準備を徹底する

家の売却をスムーズに進めるには、準備段階での丁寧な対応が欠かせません。書類の整理、物件の清掃、売却理由の明確化、スケジュールの計画など、やるべきことは意外と多くあります。

  • 必要書類を揃えておければ、契約や引き渡しのトラブルを回避できる
  • 内覧前の片付けや掃除をして第一印象が良くなれば、成約率が高まる
  • 引越や新居購入を予定している場合は、資金計画やタイミングを調整する

「なんとなく始める」のではなく、一つひとつを丁寧に準備することで安心して売却活動を進めることができます。

まとめ:家の売却でやってはいけないことを把握しよう!

まとめ:家の売却でやってはいけないことを把握しよう!

家の売却は、準備から売却後の対応まで気をつけるべきポイントがたくさんあります。後悔しないためにも、正しい知識と冷静な判断を持って進めることが大切です。本記事のポイントを参考に、納得のいく売却を目指してみてください。

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※1参照元:国土交通省「不動産情報ライブラリ」(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)

※2参照元:国税庁「No.3223 譲渡所得の特別控除の種類」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3223.htm)

※3参照元:e-GOV法令検索「民法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_3-Ch_2-Se_3-Ss_2)

※4参照元:国税庁「不動産等を売却した方へ」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/fudousan.htm)

※5参照元:法務局「住宅ローン等を完済した方へ(抵当権の登記の抹消手続のご案内)」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/info-net_00001.html)

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