「民泊を始めたいけど、物件が全然見つからない…」と悩んでいませんか？
実は、民泊向きの物件が“ない”のではなく、“探し方”や“考え方”に問題があるケースがほとんどです。
この記事では、民泊物件が見つからない原因を解説したうえで、初心者でも実践できる探し方6選、裏ワザ、NG行動、そしてどうしても見つからない場合の最終手段まで、徹底的に網羅しています。
初心者でも実践できる！民泊物件の探し方6選
民泊物件は「普通の賃貸サイト」で探してもなかなか見つかりません。
そこで、初心者でも使える具体的な探し方を6つ紹介します。
1．民泊専用ポータルサイトを活用する
民泊向け物件に特化した「民泊専用ポータルサイト」を活用すれば、効率よく候補を絞り込めます。
代表的なサイトには、民泊物件.com、MINCOLLE、部屋バルなどがあり、すでに転貸や民泊可として紹介されている物件が中心です。
ただし、掲載情報の真偽や費用条件（敷金・礼金）には注意し、事前確認を忘れずに行いましょう。
2．民泊対応の不動産会社に相談する
不動産会社の中には、民泊向け物件を専門に扱っているところもあります。
代表的なところで言うと、民泊可能物件を豊富に扱うニューオさんなどが該当します。
最初に「民泊をやりたい」と目的を伝え、必要な設備や用途地域の条件を理解している担当者に出会えれば、スムーズな紹介が可能です。
地域密着型の業者は、ポータルに出ていない物件を持っていることもあります。
3. SNSやコミュニティで見つける
X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSには、民泊可物件を定期的に紹介している不動産業者や投資家がいます。
たとえば、OK民泊！さんや、民泊お部屋探しサポート様などのツイートで民泊物件を探せます。
民泊物件紹介📷中野区弥生町 丸の内方南「中野新橋」駅徒歩9分 間取り：141.71ｍ2 7DK 27.5万円 #民泊物件 #民泊 #不動産投資
— 民泊お部屋探しサポート (@minpaku_start) October 29, 2025
また、LINEオープンチャットなどの「民泊コミュニティ」に参加すれば、未公開物件やリアルな運用情報を得られることも。
物件の流通スピードが早いので、通知や投稿はこまめにチェックしましょう。
4．M&Aで既存の民泊事業を引き継ぐ
時間や手間を省いてすぐに民泊を始めたいなら、M&Aで既存の民泊事業を引き継ぐのも一つの手です。
たとえば、「民泊＆」「TRANBI」「BATONZ」などのM&Aプラットフォームで、売り出されている民泊案件を探せます。
許認可や運営ノウハウをそのまま引き継げることも多く、スムーズなスタートが可能です。
5．民泊運営代行会社から紹介を受ける
民泊運営代行会社は、民泊に適した物件を把握しているプロです。
自社で運営実績がある物件や、居抜きで引き継げる物件を紹介してくれることもあります。
さらに、法律面の相談や運営代行まで一貫して対応してくれるため、初心者にとって心強いパートナーになります。
6．空き家・空き地バンクで掘り出し物を狙う
地方で安く物件を手に入れたいなら、「全国版空き家・空き地バンク」を活用しましょう。
自治体が管理している空き物件を安価で購入できる可能性があり、リフォームして民泊に転用する人も増えています。
ただし、改修に時間や費用がかかるため、じっくり計画を立てて進めることが重要です。
7. 住宅宿泊事業者の届出一覧を確認する
各自治体が公開している「住宅宿泊事業者の届出一覧」は、民泊運営が許可されている物件の宝庫です。
住所やマンション名が確認できるため、実際に民泊実績がある物件を特定できます。
文字情報が中心なので多少調べる手間はかかりますが、「既にOKが出ている物件」を狙うのは非常に有効な手段です。
民泊物件が見つからないのはなぜ？結論と解決策まとめ
民泊物件が「見つからない」のは、物件が本当に存在しないわけではなく、探し方や考え方に原因があることがほとんどです。
この章では、よくある3つの落とし穴と、その解決策を解説します。
1．「物件がない」は錯覚？見つけ方を間違えている可能性も
民泊物件は「ない」のではなく、「見つけ方を間違えている」可能性が高いです。
一般的な賃貸サイトで探しても、民泊向けの情報は掲載されにくく、条件に合う物件を見落としてしまいます。
実は、民泊可能な物件は【届出済みの建物】や【運営代行会社の紹介】など、専用のルートで探すと効率的に見つかります。
探し方を変えるだけで、候補は一気に広がります。
2．理想を求めすぎてチャンスを逃している
理想を追い求めすぎると、民泊物件は見つかりません。
「駅近・新築・デザイナーズ・広さあり」など完璧な条件を求めると、競争も激しく、そもそも民泊可の物件は対象外になりやすいです。
多少の妥協をしながら、「譲れない条件」を3つ程度に絞ることで、現実的な選択肢が増え、チャンスをつかみやすくなります。
3．正しい探し方をすれば物件は“見つかる”
民泊可物件は、探し方さえ正しければ必ず見つかります。
例えば「民泊ポータルサイト」「空き家バンク」「住宅宿泊届出リスト」などを活用すれば、民泊に適した物件が確認できます。
また、民泊に強い不動産会社や代行業者に相談するのも有効です。
戦略的に探せば、今まで見つからなかった物件も視野に入ります。
民泊物件を探す前に知っておくべき法律と物件条件
民泊は、普通の賃貸とは違い「法律」と「物件のルール」を正しく理解していないと、思わぬトラブルにつながります。
この章では、物件探しを始める前に知っておくべき基本知識を解説します。
1．民泊に必要な3つの法律とは？（旅館業法・特区法・民泊新法）
民泊運営には、以下の3つの法律のいずれかに準拠する必要があります。
- 旅館業法（年間営業可能、規制厳しめ）
- 国家戦略特区法（認定地域限定）
- 住宅宿泊事業法（民泊新法・年間180日まで）
それぞれ条件が異なるため、自分の物件の立地や用途に合った制度を選ぶことが重要です。
特に初心者は「民泊新法」で始めるのが一般的です。
2．自治体の条例・用途地域による制限に注意
民泊ができるかどうかは、自治体の「条例」と「用途地域」で大きく左右されます。
たとえ法律上はOKでも、自治体が「住居専用地域はNG」などの独自ルールを設けていることがあります。
事前に物件の所在地にある市区町村のホームページで、民泊に関する条例を確認するのが安全です。
3．物件タイプ別の民泊可否（戸建て／分譲／賃貸）
民泊の可否は、物件の種類によっても異なります。
| 物件タイプ | 民泊可否のポイント |
|---|---|
| 戸建て | 始めやすいがローンの種類に注意（事業用が必要な場合あり） |
| 分譲マンション | 管理規約で禁止されていると不可。議事録等の確認が必要 |
| 賃貸物件 | オーナーからの転貸・民泊の許可が必須。契約書に明記されているか要確認 |
4．民泊に必要な4つの基本設備（台所・風呂・トイレ・洗面）
民泊物件として届出を出すには、以下の4つの設備がそろっている必要があります。
- 台所
- 風呂
- トイレ
- 洗面所
これらが揃っていないと、住宅として認められず、民泊の届け出が通らない可能性があります。
特に「風呂なし物件」は要注意です。
見つからない人がやりがちなNGな探し方5選
民泊物件が見つからないと感じている人の多くは、間違った探し方をしています。
この章では、ありがちなNG行動を5つ取り上げ、その対策も簡単に紹介します。
無駄な時間を減らすためにも、ぜひチェックしてください。
1．サイトで「民泊可」と書いてあるだけで判断する
「民泊可」と書かれている物件でも、実際は条例や消防法の規制により制限があるケースが多いです。
重要なのは「何の法律に基づいて運営可能なのか」と「オーナーの許可があるか」です。
表示だけをうのみにせず、自分で確認する習慣を持ちましょう。
2．理想条件にこだわりすぎて対象が狭い
「駅近・新築・広い・おしゃれ」など、理想ばかり追い求めると民泊可物件は見つかりにくくなります。
すべてを満たす物件は競争率も高く、そもそも民泊には出回らないことも。
「譲れない条件は3つまで」と決めて、現実的な目線で探すのがコツです。
3．用語や法律を理解せずに不動産屋に丸投げ
民泊に必要な法律や条件を知らないまま「民泊したいんですけど」と丸投げしても、うまくいきません。
担当者も民泊に詳しいとは限らず、トラブルの元になります。
最低限、「旅館業法」「民泊新法」「用途地域」などの基礎知識は押さえておきましょう。
4．問い合わせ先を間違えている（普通の賃貸業者に相談）
一般の賃貸専門業者では、民泊物件の取り扱いや理解がない場合がほとんどです。
無駄なやりとりを避けるためにも、「民泊専門」や「SOHO・事業用可物件」に強い業者に絞って連絡するのが賢明です。
ピンポイントで動くことで、情報の精度も上がります。
5．交渉・申請の手間を惜しんで諦めてしまう
「管理規約の確認が面倒」「消防や保健所の手続きが大変」など、準備や交渉を避けていては、民泊は始まりません。
一つ一つの手間が、最終的にトラブルを回避し、収益性の高い運営につながります。
代行会社を使えば、負担も減らせるので検討してみましょう。
民泊物件を探すときに役立つテクニックと裏ワザ
一般的な探し方では限界を感じる人も多いですが、ちょっとしたコツや視点を変えるだけで、思わぬ掘り出し物件に出会えることがあります。
この章では、知っておくと得する裏ワザを5つ紹介します。
1．「民泊届出済み物件」を狙い撃ちする方法
すでに民泊届出がされている物件を狙えば、手続き面や規約の不安がグッと減ります。
各自治体が公開している「住宅宿泊事業者の届出一覧」を活用すると、民泊が実施されている建物名・住所が確認できます。
その物件を扱う不動産会社に問い合わせれば、空室情報が得られるかもしれません。
2．レンタルスペース可の物件を転用する
レンタルスペースとして運営されている物件は、民泊にも転用できる可能性が高いです。
出入りが多い業態に対してオーナーが寛容な傾向があり、民泊へのハードルも低いことがあります。
「レンスペ可」の表示や実績があるビルをチェックするのは、穴場を見つけるコツです。
3．SOHO・登記可のオフィスを活用する
「SOHO可」「登記可」の物件は、住居以外の用途を前提にしているため、民泊にも比較的寛容な場合があります。
特に、キッチンや浴室が備わっている“住居型SOHO物件”は狙い目です。
賃貸サイトでも「SOHO可」で絞り込むと、候補が広がります。
4．外国人可・空室長期物件に注目する
「外国人相談可」や「長期間空室」の物件は、オーナーが入居者確保に困っていることが多く、民泊許可を得やすいです。
特に築古物件や立地に難があるものは、交渉次第で好条件が引き出せることもあります。
物件の掲載日や条件欄の表記を見て、粘り強く交渉してみましょう。
5．「心理的瑕疵物件」を狙うという裏戦略
事故物件などの「心理的瑕疵物件」は、通常より安く借りられるため、コストを抑えた民泊運営が可能です。
短期滞在のゲストは「大島てる」などの事故物件情報を気にしないケースも多く、運営上は大きな問題になりにくいと言われています。
苦手でなければ、検討する価値はあります。
民泊可物件を見つけた後のチェックポイント
物件が見つかったら即契約…ではありません。民泊として問題なく運営できるかどうかを最終チェックする必要があります。
この章では、契約前に必ず確認すべき3つのポイントを解説します。
1．オーナーからの許可取得（賃貸・転貸）
賃貸や転貸で民泊をする場合は、オーナーの「書面による許可」が絶対に必要です。
黙認状態では法的トラブルのリスクがあり、最悪の場合は契約解除されることも。
「転貸可」「民泊許可あり」の明記があるか、契約書や覚書で必ず確認しましょう。
2．管理規約・自治体条例の最終確認
分譲マンションや管理組合付き物件では、管理規約で民泊が禁止されていないかを必ず確認してください。
さらに、地域によっては民泊の営業日数やエリアに制限を設けている自治体もあります。
物件の所在地にある市区町村の民泊条例をチェックすることが重要です。
3．消防法・保健所への相談と届出準備
民泊を運営するには、消防設備の設置や保健所への届出が必要なケースがあります。
特に「特定一階段」などの物件では、追加費用がかかることもあるため注意が必要です。
契約前に管轄の消防署と保健所に相談し、必要な手続きを事前に把握しておきましょう。
どうしても見つからないときの最終手段
あらゆる方法を試しても物件が見つからないときは、視点を変えて「別ルート」から民泊を始める選択肢もあります。
ここでは、どうしても行き詰まったときに試すべき3つの最終手段を紹介します。
1．物件購入（戸建て）を検討する
民泊向けの物件が借りられないなら、思い切って購入するという選択もあります。
特に戸建ては管理規約などの縛りがなく、自由度が高いのがメリット。
空き家バンクや地方の中古住宅市場には格安の物件も多く、リフォームして活用することで投資対効果も見込めます。
長期的に運営したい人にはおすすめの手法です。
2．居抜き物件や投げ売り物件を狙う（代行業者からの紹介）
民泊をすでに辞めたオーナーの物件を「居抜き」で引き継げるケースがあります。
運営代行会社が管理していた物件で空きが出ることがあり、紹介してもらえる可能性があります。
設備や家具がそのまま使えることも多く、初期コストと手間を抑えてスタートできるのが魅力です。
3．副業ではなく運営代行で収益を得る方法も
自分で物件を探して運営するのが難しい場合は、「運営代行スタッフ」として民泊に関わる方法もあります。
掃除、鍵の管理、ゲスト対応などを請け負って収益を得るモデルです。
また、代行業者と提携して手数料ビジネスに参入する人も。 民泊に関わりながら、資金や経験をためていく選択肢です。
まとめ：民泊物件探しは「知識 × 方法 × 継続」で突破できる
民泊物件探しで最も大切なのは、「物件がない」と諦める前に、正しい知識と多角的な探し方を身につけることです。
さらに、理想を詰め込みすぎず、交渉や確認の手間を惜しまない姿勢も成功のカギ。
そして、何よりも「続けて探し続ける力」が最終的に物件との出会いを引き寄せます。
この記事で紹介した方法を活用し、自分に合った民泊物件を見つけてください。
