マンション売却にかかる費用はいくら？ 支払いが不要な場合や安くする方法なども解説！

マンションの売却では、さまざまな費用が発生します。売却をして損をしないようにするためには、費用を正確に把握しておくことが大切です。

今回は、マンションの売却にかかる費用をまとめて解説します。
支払いが不要な場合や安くする方法などにも触れているので、あわせてチェックしてみてください。

マンションの売却で仲介業者に支払う費用

マンションの売却で高額になりがちな費用として仲介手数料が挙げられます。仲介手数料とは、売却活動に対する成功報酬として仲介業者に支払う費用です。

早速、仲介手数料を支払う理由や上限額、計算例などをご紹介します。

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仲介手数料を支払う理由

マンションを売却するとき、仲介業者に依頼すればすぐにお金に替えてもらえるわけではありません。仲介業者は、売主の代わりにさまざまな売却活動を請け負って、買主にマンションを売却します。

たとえば、物件情報サイトに情報を掲載したり、購入希望者の見学に立ち会ったりする活動などがよい例でしょう。

当然、売却活動には手間と時間が発生します。したがって、仲介業者に売却活動の対価として、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介業者は不動産の専門知識があるので、依頼すれば売却のトラブルも回避しやすいです。仲介手数料は、売却を安心して進めるためのコストととらえてもよいでしょう。

引用：マンション売却の費用っていくら？売却費用の一覧と相場を解説（不動産スタディ）

マンションを売却するとき、仲介業者に依頼すればすぐにお金に替えてもらえるわけではありません。仲介業者は、売主の代わりにさまざまな売却活動を請け負って、買主にマンションを売却します。

たとえば、物件情報サイトに情報を掲載したり、購入希望者の見学に立ち会ったりする活動などがよい例でしょう。

当然、売却活動には手間と時間が発生します。したがって、仲介業者に売却活動の対価として、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介業者は不動産の専門知識があるので、依頼すれば売却のトラブルも回避しやすいです。売却を安心して進めるためのコストとして仲介手数料はとらえてもよいでしょう。

2024年現在、AIを活用した自動売却プランニングツールが普及しており、これにより仲介手数料を抑えつつ、スムーズな取引を進めることが可能となっています。また、オンラインのみで対応する仲介サービスが増えており、これらを利用することでさらにコストを削減できる場合もあります。

その場合は、サービスの制限があるので、どこまでサービスを受けることができるのかなどを調べる必要があります。

仲介手数料の上限額

仲介手数料の上限額は国土交通大臣によって定められています。

引用：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額について（国土交通省）

上限額をまとめると下記の通りです。

マンションの売却価格	仲介手数料の上限額
売却価格のうち200万円以下の部分	売却価格×5.5%
売却価格のうち200万円超～400万円以下の部分	売却価格×4.4%
売却価格のうち400万円超の部分	売却価格×3.3%

上限額は、売却価格を3つの区分に分けて、それぞれの金額に指定の割合をかけて算出した結果を合算して求めます。

仲介手数料の計算例

仮に売却価格が4,000万円の場合で仲介手数料を計算してみましょう。

4,000万円のうち200万円以下の部分	200万円×5.5%＝11万円
4,000万円のうち200万円超〜400万円以下の部分	200万円×4.4%＝8.8万円
4,000万円のうち400万円超の部分	3,600万円×3.3%＝118.8万円

したがって、仲介手数料は合計金額の138.6万円になります。

マンションの売却にかかる税金の費用

マンションの売却では、登録免許税や印紙税、譲渡所得税などの税金が発生します。それぞれの税金について詳しく確認してみましょう。

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登録免許税

登録免許税は、登記内容を変更するときに国に支払う税金です。抵当権を抹消するときと、住所・氏名を変更するときに支払います。

2024年には、電子化された登記手続きがさらに普及しており、登録免許税の支払いもオンラインで簡単に行えるようになっています。このシステム導入により、手続きの時間と費用が削減されるケースが増えています。

抵当権の抹消

売主は、登記謄本から抵当権の記録を削除する必要があります。

抵当権を抹消しないと、競売にかけられるリスクがある物件となり、買主が不利になります。抹消するには、住宅ローンを完済し、金融機関から必要な書類を受け取り、法務局に手続きを申請しなければなりません。

マンションの場合、抵当権が土地と建物に設定されます。抵当権を抹消するための登録免許税は、土地と建物1つあたり1,000円です。たとえば、土地と建物がそれぞれ1つの場合は2,000円を支払わなければなりません。

住所・氏名の変更

マンションを売却するとき、売主が所有権の登記をしたときから住所・氏名が変更された場合、売主が現在の住所・氏名に登記を変更してから、買主が所有権の移転登記をします。

住所・氏名の登記変更にかかる登録免許税は、土地と建物1つあたり1,000円です。たとえば、土地と建物がそれぞれ1つの場合は2,000円を支払わなければなりません。

参考：抵当権抹消登記費用のお見積例（高山勝男司法書士事務所）

印紙税

印紙税は、売買契約書に必要な税金です。契約書の記載金額によって、支払う金額が変わります。参考に契約金額が100万円～1億円の場合における税額をまとめてみます。

契約金額	税額
100万円を超え500万円以下	2千円
500万円を超え1千万円以下	1万円
1千万円を超え5千万円以下	2万円
5千万円を超え1億円以下	6万円

参考：第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表（国税庁）

譲渡所得税

譲渡所得税は、マンションの売却で発生した所得にかかる税金です。

譲渡所得の計算式は下記のとおりです。

譲渡所得に指定の税率をかけると、最終的に支払う所得税と住民税が算出されます。

【所得税の税率】

マンションの所有期間	税率
5年以下	30%
5年超	15%

【住民税の税率】

マンションの所有期間	税率
5年以下	9%
5年超	5%

所得税と住民税のほかに復興特別所得税も発生します。

計算式は下記のとおりです。

マンションを売却するとき法律専門家に支払う費用

マンションを売却するときには、税理士や司法書士に手続きをサポートしてもらうことがあります。税理士と司法書士への依頼費用を確認してみましょう。

税理士への依頼費用

マンションを売却したときの確定申告に不備があれば、税務調査を受けるリスクもあります。

その点、税理士は不動産譲渡所得の確定申告書の作成から税務署への提出まで対応しており、税務を正確に代行してくれます。

税理士への確定申告の依頼費用の相場は、11万円～不動産売却額の1%です。

参考：日本トップクラスの実績を誇る不動産売却の確定申告サービス（マルイシ税理士法人）

司法書士への依頼費用

引用：マンション売却の費用っていくら？売却費用の一覧と相場を解説（不動産スタディ）

抵当権抹消登記や登記名義人住所・氏名変更登記、売渡証書の作成などは、司法書士に依頼できます。

司法書士の報酬相場は1万円～2万円が目安です。依頼するときは費用を明確にするために、抵当権抹消登記や住所氏名変更登記にかかる実費と、司法書士への報酬を区別して確認するようにしましょう。

また、依頼する事務所によって金額が異なるので、仲介業者が紹介する司法書士にそのまま依頼するのではなく、複数の司法書士を比較してから依頼するとよいでしょう。

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マンションの売却で発生するリフォーム費用

マンションを売却するときにリフォームを検討する方もいるでしょう。リフォーム費用をかけるメリットや場所別のコストをご紹介します。

リフォーム費用をかけるメリット

マンションをリフォームしておけば、購入者の立場としてはリフォームの負担を減らせます。また、マンションの価値が高まるため、購入者に対してアピールできる材料も増やせます。

結果として、購買意欲を高めることにつながり、早期売却の可能性が高まるでしょう。

場所別のリフォーム費用

引き続き、代表的なリフォーム場所として、キッチン・浴室・トイレのリフォーム費用の相場を確認していきます。

キッチン

キッチンのリフォーム費用の相場は、コンロのような一部の機器を交換する場合は30万円以下、システムキッチンを交換するのであれば50万円～150万円ほどです。

「壁付けからアイランド型」「DKからLDK」などのようにレイアウトを変更する場合、内装工事が必要になってさらに費用が増えます。

浴室

浴室のリフォーム費用の相場は、浴槽の交換が10万～55万円ほど、天井・壁・床の修繕が10万～30万円ほど、追い炊き機能の後付けが35万円～85万円ほどです。

トイレ

トイレのリフォーム費用の相場は、便座交換が5～10万円ほど、便器交換が3万～20万ほど、和式から洋式に交換する場合が15万円～60万円ほど、内装工事（壁紙クロス・床材張り替え）が2万～6万円ほどです。

マンションを売却するために必要な繰上返済手数料

抵当権を抹消するためには、ローンの残債を繰り上げて一括返済する必要があります。一括繰上返済手数料は金融機関によって異なります。

代表的な金融機関の一括繰上返済手数料は下記のとおりです。

	インターネット	店頭窓口	テレビ窓口
三菱UFJ銀行	16,500円	33,000円	22,000円
三井住友銀行	5,500円	22,000円	11,000円
イオン銀行	55,000円	55,000円	55,000円
りそな銀行	非対応	変動：11,000円固定：33,000円	変動：11,000円固定：33,000円
みずほ銀行	非対応	要問い合わせ	要問い合わせ
SBIネット銀行	変動：無料固定：33,000円	変動：無料固定：33,000円	変動：無料固定：33,000円

2024年現在では、繰上返済手数料がさらに低減される動きがあり、一部のネット銀行では無料で繰上返済ができるケースも増えています。また、金融機関によっては、繰上返済をオンラインで即時に完了させることができるサービスも提供されています。

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マンションの売却時にかかるそのほかの費用

ここまで、マンションを売却する際にかかるさまざまな費用をご説明しました。次にその他の費用として、引っ越し料金とハウスクリーニング費用について解説します。

引っ越し料金

マンションを売却するとき、契約書で物件を明け渡す期日が定められるので、前日までには引っ越しを済ませておく必要があります。

マンションにおける引っ越し料金は、引っ越しの距離や引っ越し人数、エレベーターの有無、時期などによって変わります。

引っ越し見積もり比較サイトSUUMOのデータを参考に、マンションにおける引っ越し料金の目安をいくつかのパターンで確認してみましょう。

【単身（荷物大）、15km未満（同市区町村程度）】

	通常期（5月～1月）	繁忙期（2月～4月）
エレベーター有	57,971円	75,378円
エレベーター無	50,471円	63,479円

【2人家族、50km未満（同都道府県程度）】

	通常期（5月～1月）	繁忙期（2月～4月）
エレベーター有	89,286円	116,062円
エレベーター無	78,327円	86,922円

参考：建物タイプ×引越し時期の引越し相場（SUUMO）

ハウスクリーニング費用

引用：マンション売却の費用っていくら？売却費用の一覧と相場を解説（不動産スタディ）

マンションの購入希望者が内覧するとき、室内が汚れていれば購入意欲を低下させてしまいかねません。少しでもよい印象を与えたいのであれば、業者にハウスクリーニングを依頼することになります。

ハウスクリーニング費用は、利用状況や部屋のタイプによって相場が変わってきます。

生活サービスのオンライン予約サービス「くらしのマーケット」によると、ハウスクリーニング費用の相場は下記のとおりです。

間取り	入居中	空き室
1R・1K	1.5万〜3.5万円	1.4万〜2.5万円
1DK・2K	1.5万〜4.1万円	1.8万〜3.6万円
1LDK・2DK	2.1万〜4.7万円	2.0万〜4.0万円
2LDK・3DK	3.2万〜6万円	2.8万〜5.5万円
3LDK・4DK	4万〜7.5万円	3.3万〜7.2万円
4LDK・5DK〜	6万円〜	4.2万円〜

参考：【2022年12月】ハウスクリーニング料金相場│一戸建てや間取り別！安く頼むコツ（くらしのマーケット）

マンション売却で不要な費用

マンション売却では支払わなくても済む費用があります。ここでは、マンション売却で不要な費用について解説します。

広告費は仲介業者が支払う

マンション売却で支払う必要がない費用として広告費が挙げられます。

一般的に、マンション売却の広告活動で発生した費用は、仲介手数料の中に含まれており、仲介業者が負担しなければなりません。

広告費を別途請求された場合は宅建業法に違反します。本当に支払いが必要なのか、担当者に確認が必要です。

売主が希望する広告については売主が負担

広告費は仲介業者が負担することをお伝えしましたが、例外もあります。

”宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第二から第八までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によつて行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。”

引用：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額について（国土交通省）

売主が依頼する特別な広告の料金は、依頼者が負担しなければなりません。遠方で広告活動する場合の出張費が例として挙げられます。

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マンションの売却費用を安く抑える方法

マンションの売却費用は、取引形態や方針、対策などに着眼することで安く抑えられます。ここでは、マンションの売却費用を安く抑える方法について解説します。

方法1．個人で売却する

マンションの売却は必ずしも仲介業者を通す必要はありません。仲介業者を通さなければ仲介手数料を支払わなくて済むため、結果としてマンションの売却費用を抑えられます。

たとえば今回の計算例で紹介した通り、マンションの売却価格が高い場合、仲介手数料が100万円を超える場合もありました。

売却価格が高い方であれば、多額のコストを削減できる可能性があります。

ただし、マンションの売却を個人で進める場合は、仲介業者に宣伝してもらえないので、広告費を自分で支払わなければなりません。

最終的にマンションを売却できなければ、広告費が無駄になってしまう点に注意しましょう。

方法2．リフォームにお金をかけすぎない

マンションの買主が求めない部分までリフォームしてしまえば、結果として損をしてしまいますよね。したがって、マンションの売却費用を抑えるにはリフォームにお金をかけすぎないことも重要です。

リフォームを検討している場合は、実際に住宅購入者がリフォームにかけた費用相場を参考にしてみましょう。

参考：土地・住宅に関する消費者アンケート調査ウェブアンケート調査結果 P101（全国宅地建物取引業協会連合会）

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会の「土地・住宅に関する消費者アンケート調査ウェブアンケート調査結果」によると、住宅購入者がリフォームしたときの費用は、100万円以上200万円未満という回答が21.3%で最多でした。

したがって、200万円を超えるリフォームを検討している場合は、仲介業者の担当者に相談するなどして、必要性を慎重に判断しましょう。

方法3．譲渡費用を正確に計上する

マンションの売却で支払う譲渡所得税は、売却の際に発生した譲渡費用を控除することで金額を減らせます。

たとえば、リフォームにかかった費用を譲渡費用として控除できます。リフォームを行った場合は、控除を受け損なわないように、領収書を保管して確定申告に備えておきましょう。

そのほか、印紙税や仲介手数料なども譲渡費用として控除できます。少しでも税金を減らすために譲渡費用を正確に計上しましょう。

2024年の税制改正では、譲渡所得税の控除対象がさらに広がり、節税効果を高めることが可能となっています。これには、リフォーム費用や印紙税、仲介手数料に加えて、新たに導入された再生可能エネルギー対応設備の導入費用も含まれるようになっています。

マンションの売却費用に関するトラブルを防ぐ方法

マンションの売却費用は高額になってしまいがちです。トラブルに見舞われると、取り引きで損をしてしまいます。ここでは、マンションの売却費用に関するトラブルを防ぐ方法について解説します。

方法1．仲介手数料の上限を算出しておく

マンションの売却で特に費用が高くなってしまうのが、仲介手数料です。

宅地建物取引業法によると、マンションの仲介手数料について、仲介業者は国土交通大臣が定める上限を超える金額を受け取ってはなりません。

”第四十六条　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。

２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。”

引用：宅地建物取引業法 第四十六条（e-Govポータル）

自分でも上限を算出して、仲介手数料が法外な値段でないことを必ず確認しましょう。

方法2．信頼できる仲介業者を利用する

仲介料金が安い仲介業者にお願いした結果、高額な広告を勧められて損をすることもあり得ます。

トラブルを避けるためには、仲介手数料の相場や仲介サービスの質に着目して、信頼できる仲介業者を選ぶことが大切です。

複数の仲介業者を効率的に比較するのにおすすめなのが、一括査定サービスです。複数の仲介業者に査定を一括で依頼し、各社の対応から自分に適した会社を選べます。
「プロレバ不動産」でも、気軽に査定を受けられるサービスを提供しているので、相場を知りたい方はぜひご相談ください。

【要注意！】マンション売却時の税金は〇〇だと思え！流れと注意点を解説

マンションの売却費用を明確にして取り引きを検討！

今回は、マンションの売却にかかる費用をまとめてご紹介しました。

マンションの売却費用をまとめると下記の通りです。

マンションの売却では、手数料や税金など、たくさんの費用が発生します。費用を把握しておかないと、最終的な利益をイメージしづらいです。

マンションの売却費用を明確にして、取り引きの妥当性を検討しましょう。

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