マンション売却をして利益が出れば税金が発生します。譲渡所得税というものです。
しかしながら、その税金について詳しく知っている人はそこまで多くないでしょう。
マンションを売却して利益が出た際に払うことになる譲渡所得税はまとまった金額が課せられる可能性がある一方で、特例や控除によって節税になるため、知らないと損をする可能性もあるのです。
そこでこの記事では、マンション売却において知っておきたい税金の知識をご紹介します。税金になじみのない人にもわかりやすく解説していますので、ぜひ確認してみてください。
税金はプロの不動産会社に任せるのが一番でしょう。
最終的にはプロに任せるのが良いですが、自分でも所得税をはじめとする税金の種類や目安を知っておくと役に立ちますよ。
マンション売却にかかる5種類の税金
必ずかかる税金は印紙税と登録免許税があります。
また売却の結果、利益が発生した場合に限り課せられるのが所得税と住民税です。これらは復興特別所得税と合わせて譲渡所得税と呼ばれます。
加えて、条件に当てはまった場合にのみかかるのが消費税です。
以上をそれぞれ紹介していきます。
| 税金の種類 | 課税となるケース |
|---|---|
| 印紙税 | 必ずかかる |
| 登録免許税 | 必ずかかる |
| 所得税 | 利益が発生した場合 |
| 住民税 | 利益が発生した場合 |
| 消費税 | 下記2つの条件を満たす場合 ・売却が投資目的である ・2年前の課税所得が1,000万円未満 |
損しないために知っておくべき！マンション売却益と節税のポイント
所得税
まず所得税です。所得税は、住民税や復興特別所得税と合わせて譲渡所得税を構成するものの一つです。
譲渡所得はカンタンに言えばマンション売却における利益です。この売却益に税金が課せられて譲渡所得税と呼ばれます。
売却して利益が出たときのみ、所得税が課せられるということです。
また、マンション売却の所得税は売却マンションの所有期間によって税率が変わります。
所有期間が5年以上であれば長期譲渡所得。5年以内であれば短期譲渡所得となり、それぞれ2倍ほどの税率の差があります。
| 区分 | 所得税 |
|---|---|
| 長期譲渡所得（5年超） | 15% |
| 短期譲渡所得（5年以下） | 30％ |
なお、マンション売却における税金の手続きには確定申告を済ませなければなりません。売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に申請をしましょう。
住民税
住民税は上記の記載のとおり、所得税、復興特別所得税とともに譲渡所得税の一部です。
そのため、マンション売却で得た利益に対して課税されます。
住民税もまた5年以上マンションを所有していた場合の長期譲渡所得、5年以内の短期譲渡所得に分かれ、それぞれ税率も異なります。
| 区分 | 住民税 |
|---|---|
| 長期譲渡所得（5年超） | 5% |
| 短期譲渡所得（5年以下） | 9% |
住民税はマンション売却の翌年、6月以降に郵送される納品書にて納税します。
