マンションの売却では仲介手数料が発生します。必要な理由や発生する金額などがわからないと、売却について正確な判断を下せません。
そこで今回は、マンション売却で発生する仲介手数料の概要をはじめ、上限額や計算例などを解説します。
節約方法や無料になる場合の注意点についても触れているので、あわせて参考にしてみてください。
マンションの売却では仲介手数料が発生すると聞いたのですが、どれくらいかかるのでしょうか？
仲介手数料は仲介会社によって異なります。法律によって上限が決められており、中には無料としている仲介会社もあります。ただし、安ければよいとは限りません。相場やサービスの口コミを把握したうえで、適切な仲介会社を選ぶ必要があります。
マンション売却で発生する仲介手数料とは？
まずは、マンション売却時の仲介手数料について理解するために、意味や内訳から確認してみましょう。
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仲介手数料の意味
そもそも仲介とは、第三者が当事者の間に割って入り、取り引きの成立を補助することを示す言葉です。紛争の解決を補助する意味でも使われますが、マンション売却においては売買取引の成立を補助することを意味します。
仲介会社はボランティアではなく、そのサポートに対して報酬を受け取ります。この報酬が仲介手数料です。売買契約が成立した場合にのみ発生し、約定報酬、媒介報酬、媒介手数料などと呼ばれることもあります。
売買契約が成立しなければ仲介手数料は発生しません。
マンション売却における仲介手数料の内訳
マンション売却における仲介手数料の内訳の例は下記のとおりです。
- チラシの作成
- ポータルサイトへの掲載
- 売主に対する販売活動のアドバイス
- 買主に対する資料提供や案内
- 物件調査
- 重要事項調査
- 買主との契約条件の調整
- 買主との契約の締結
- 契約書類や重要事項説明書の作成
- 引き渡しの手続き
このように、仲介会社はマンションを売却するためにさまざまなサポートをしてくれます。支援内容を知れば、仲介手数料を納得して支払えるでしょう。
マンション売却にかかる仲介手数料の相場はどれくらい？
マンション売却にかかる仲介手数料の相場はどれくらいなのでしょうか？ ここからは仲介手数料の上限や計算例などを確認していきます。
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上限額
マンション売却における仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によってルールが定められています。
第四十六条 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
２ 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。
４ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない
引用：宅地建物取引業法 第四十六条 報酬（e-Govポータル）
国土交通大臣が定める報酬額を超えてはなりません。なお具体的に定められている報酬額は下記のとおりです。
具体的には、以下の通りです。
| マンションの売却価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 売買価格のうち200万円以下の部分 | 売買価格×5.5% |
| 売買価格のうち200万円超〜400万円以下の部分 | 売買価格×4.4% |
| 売買価格のうち400万円超の部分 | 売買価格×3.3% |
参考：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額について（国土交通省）
売却額を3つの区分に分けて、それぞれの区分に該当する金額に指定された割合をかけて、算出結果を合計します。
仲介会社は報酬の額を見やすく掲示する必要があります。報酬額がわかりづらい場合は曖昧にせず、早い段階で確認するようにしましょう。
計算例
3,000万円のマンションを売却すると仮定して仲介手数料の上限額を計算してみます。
| 売却価格 | 計算式 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|---|
| 3,000万円のうち200万円以下の部分 | 200万円×5.5% | 11万円 |
| 3,000万円のうち200万円超〜400万円以下の部分 | 200万円×4.4% | 8.8万円 |
| 3,000万円のうち400万円超の部分 | 2,600万円×3.3% | 85.8万円 |
これらの合計が、仲介手数料の上限額となります。つまり、3,000万円のマンションを売却する場合、上限額は105.6万円となります。高価なマンションを売る場合は、100万円以上の仲介費用が発生してしまうことが、おわかりいただけるでしょう。
仲介手数料の上限は売却価格を分けて計算するのですね。ただ、計算するのが少し面倒に感じました…。おおよその金額を簡単に確認する方法はありますか？
仲介手数料の早見表が便利です。以下に、主な売却価格における上限額をまとめた表を作成しましたので、参考にしてください。
早見表
| 売却価格 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 1,000万円 | 39.6万円 |
| 2,000万円 | 72.6万円 |
| 3,000万円 | 105.6万円 |
| 4,000万円 | 138.6万円 |
| 5,000万円 | 171.6万円 |
| 1億円 | 336.6万円 |
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マンション売却時に仲介手数料を安く抑える方法
マンション売却では数十万円～数百万円の仲介手数料が発生することがわかりました。売却価格が高い場合であれば負担も大きくなるため、可能な限り安く抑えたいところですよね。
ここからは仲介手数料を安くする方法を解説します。
- 個人間で取り引きする
- 直接買取サービスを利用する
- 複数の仲介会社の仲介手数料を比較する
メリット1：個人間で取り引きする
引用：https://suumo.jp/baikyaku/guide/entry/kojinbaibai#tboc1
マンションの売却では、仲介会社のサポートを受けるのが一般的ですが、個人間で取り引きすれば仲介手数料を支払わなくて済みます。
売却価格が高い場合、100万円以上の仲介手数料を削減できます。
仲介手数料を削減できるだけでなく、売主と買主の事情に応じて自由に取り引きできるのもメリットです。契約書の内容を自由に決められるほか、契約書を交わさずに売買することもできます。
不動産を個人間で取り引きしてよいのか不安に思うかもしれませんが、違法ではありません。
専門知識がある方であれば、チャレンジする価値が高い方法でしょう。
メリット2：直接買取サービスを利用する
最近では仲介による売却方法ではなく、直接買取による売却方法を選べるサービスも登場しています。
直接買取とは、仲介会社を通さず、売却サービスの運営者が直接マンションを買い取ってくれる売却方法です。
直接買取による売却できるサービスであれば、仲介手数料が発生しません。
コストを減らしたい場合は、直接買取サービスの利用を検討してみましょう。
メリット3：複数の仲介会社の仲介手数料を比較する
一つの仲介会社に着目しても、仲介手数料が適切な金額かどうか、判断できません。
可能な限り複数の仲介会社の金額を把握して比較することが大切です。
仲介手数料の比較方法として検討できるのが、不動産一括査定サービスです。無料で複数の仲介会社と接点を持てるので、仲介手数料の相場をスムーズに把握できます。
各担当者から仲介サービスの内容と費用を確認して検討すれば、金額の安い仲介会社が浮かび上がってくるでしょう。
「プロレバ不動産」でも気軽に査定を受けられるサービスを提供しています。相場を知りたい方はぜひご利用ください。
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仲介手数料を支払わず個人でマンション売却するデメリット
仲介手数料を安くする方法をお伝えしましたが、見過ごせないデメリットがいくつかあるので注意が必要です。
個人間取り引きの代表的なデメリットをまとめてみます。
- トラブルのリスクが高まる
- 売却の負担が増える
- 自分で宣伝しなければならない
デメリット1．トラブルのリスクが高まる
不動産の取り引きは、フリマアプリで雑貨や書籍などを売買するのとは違って、非常に高額です。取引相手のほうがマンションの取り引きに詳しい場合、不利な契約をして金銭的に損をしてしまうリスクがあります。
また、取り引き後に瑕疵が発見されたときも、当事者で交渉・解決したりしなければなりません。お互いの主張が食い違ってしまえば、長期にわたってストレスを抱え続けることになります。
ただ、第三者でなく親族や知人の間での取引であれば、融通が利きやすくトラブルのリスクは減ります。
個人間売買は、親族や知人などにマンションの購入を希望している方がいる場合に検討してみるとよいでしょう。
デメリット2．売却の負担が増える
個人でマンションを取り引きする場合は、仲介会社のサポートを受けられない分、売却の負担が増えます。
たとえば、売却価格の設定です。一般的に仲介会社に売却を依頼する場合は、専門のスタッフが査定した金額をもとに売却価格を設定します。
個人間取引では、自分で売却価格を設定しなければなりません。築年数や物件の状態、立地、周辺環境などの条件を総合的に判断する必要もあり、情報を分析するのに時間がかかります。
そのほか、役所への建築に関する相談や登記の確認、金融機関の手続き、マンション管理会社の連絡なども自分で対応しなければなりません。
時間に余裕のある方でなければ、落ち着いてマンションを売却しづらいでしょう。
デメリット3．自分で宣伝しなければならない
個人間取引では、親戚や知人などに売却する場合を除き、買主を探すために自分で宣伝活動をする必要があります。
チラシ配付や看板広告などで宣伝することもできますが、作成コストと時間がかかります。
その点、仲介会社であれば、顧客のネットワークや自社のホームページ、国土交通省の不動産流通システム「レインズ」など、幅広い手段を活用できます。
結果として仲介会社に依頼したほうが、宣伝がうまくいき売却のコストや手間が少なくなる場合もあるでしょう。
マンション売却の仲介手数料に関する注意点
マンション売却の仲介手数料に関する注意点を解説します。
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注意点1．依頼する業務によっては別途費用が発生する
仲介手数料を支払えば、無制限にサポートしてもらえるわけではありません。
あくまで通常の仲介業務に対応してもらえるだけであり、特別な業務を依頼する場合は別途費用が発生します。
たとえば、遠隔地に住む購入希望者のところに出張してもらう場合には、出張費を支払わなければなりません。
そのほか、売却に必要な測量や建物の解体、荷物の保管、ゴミの廃棄なども別途費用が発生します。
仲介会社に依頼してから業務を断られてしまえば、売却の計画が狂ってしまいます。依頼する前に、希望する業務に対応してもらえるかどうか、確認しておきましょう。
注意点2．安ければよいとは限らない
仲介手数料が半額・無料の場合、売却のコストを削減できますが、期待していたサービスを受けられない恐れがあります。
仲介手数料が安いと感じたときは、サービスの質が低くないかどうか、確認することが大切です。仲介会社を検索して口コミを探してみましょう。
おすすめの探し方がGoogleMapです。Googleブラウザで仲介会社の名称を検索したあと、検索欄の下にある「地図」をクリックするだけで、口コミを確認できます。
GoogleMapでは、仲介会社の営業所が一覧表示され、営業所ごとに口コミを確認できます。
口コミでは、取引実績の豊富さや説明のわかりやすさ、電話のやりとり、リアルな対応までわかります。
口コミを参考に真摯なサポートをしてくれる仲介会社かどうか判別してみましょう。
マンション売却で支払う仲介手数料に関するQ&A
マンション売却の仲介手数料に関する疑問についてQ&A形式でお応えしていきます。
- 仲介手数料はいつ払う？
- 仲介会社との売買契約が成立したときに支払います。
買主が現れなければ仲介手数料を支払う必要がないということです。
なお、売買契約が成立したタイミングと、物件を引き渡すときのタイミングで半額ずつを支払う場合もあります。
仲介会社によってタイミングが異なるので、売却を依頼する前にあらかじめ確認しておくことが大切です。
- 仲介手数料には消費税がかかる
- 仲介手数料には消費税が発生します。
消費税は国内で事業者が事業として行う取り引きで発生します。そのため、マンションを売却するときの仲介手数料にも消費税が発生する決まりです。
なお、土地の売買に関しては資産の移転に該当するので消費とはみなされず、消費税は発生しません。
- 仲介手数料の計算では売却額に消費税を含ませる？
- 基準となる売却額には消費税を含ませずに計算します。
マンション売却における仲介手数料は売却額を基準に計算しますが、このとき基準となる金額には消費税は含まれません。
税込表示されている売却額をそのまま計算式を用いると、計算結果が増えてしまう点には注意しましょう。
- 仲介手数料が無料なのは違法？
- 無料でも違法ではありません。
上限額の範囲内であれば自由に設定できるので、無料でも違法ではありません。
ただ、無料になった場合、仲介会社が儲からないのではないかと不思議に思う方もいるでしょう。
仲介会社は仲介手数料を売主だけでなく買主にも請求できます。そのため、買主から仲介手数料を受領するケースでは、売主の仲介手数料が無料になる仕組みです。
- 仲介手数料は値引き交渉可能？
- 仲介手数料は値引き交渉可能です。
仲介手数料は、上限額が定められている一方で下限額は定められていません。したがって、交渉によって値引きしてもらえるケースがあります。
仲介手数料の値引き交渉をするときは、他社の査定結果を担当者に伝えることも検討します。もし、他社の査定結果のほうが高額であれば、値引きを検討してくれる可能性も高まるでしょう。
また、値引きの成功率は契約の種類によっても変わってきます。たとえば、専属専任媒介契約と専任媒介契約は一つの仲介会社だけと契約する取り引きです。仲介会社は成約すれば必ず報酬を受け取れるので、交渉に応じてくれる可能性が高まります。
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マンションの売却にかかる仲介手数料を査定で比較！
今回は、マンションの売却で発生する仲介手数料の必要性や内訳、上限額、計算方法などを解説しました。
仲介手数料はマンションの売却が決まったときに仲介会社に支払う金額です。法律によって上限額が決まっており、売却価格を3つの金額に区分して、それぞれに一定の割合をかけた値を合計して算出します。
目安として売却額が3,000万円だと、手数料が100万円ほどになります。
個人取引をすれば削減できますが、売却に関する知識が少ないと、不利な契約をしてしまうケースも少なくありません。
専門知識に自信がある方や知人に売却する場合でなければ、複数の仲介会社を比較して金額が安くてサポートが充実しているサービスを選ぶのが現実的です。
また、仲介手数料が安すぎても、納得のいくサポートが受けられない恐れもあります。少しでも不安があれば、GoogleMapの口コミなどを調査して、サービスの質をチェックしてみてください。
マンションの売却では仲介手数料が安ければよいとは限らないのですね。依頼する前に口コミをチェックするようにしてみます！
金額が高いと感じた場合でも値引きに対応してもらえる可能性もあります。無理のない範囲で担当者と交渉してみてください。
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